ShiftMatch 利用規約

第1条(総則)

(1)この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社プライムリンク(以下「当社」といいます。)と当社が提供する「ShiftMatch」(当社が提供する本サービスに関するソフトウェア(アップデート版等を含み、以下「本ソフトウェア」といいます。)およびこれらに関連するサービスを含み、以下総称して「本サービス」といいます。)を利用する事業者(以下「事業者」といいます。)に対して適用されるものとします。

(2)当社は、本規約に基づき事業者に本サービスを提供するものとし、事業者は、本サービスを利用するにあたって、本規約を遵守するものとします。なお、当社が事業者に別途提示するサービス詳細、諸規定、注意事項(本ソフトウェアの利用端末画面上に掲載される注意事項等も含みます。)も本規約の一部を構成するものとします。

(3)事業者は、本規約に従い本サービスを利用いただくものとし、本規約に同意いただけない場合には本サービスをご利用いただけないものとします。

(4)本ソフトウェアは、日本国内外の著作権法並びに著作権の権利及びこれに隣接する権利に関する諸条約その他知的財産権に関する法令によって保護されています。本ソフトウェアは、本規約の条件に従い当社から事業者に対して利用許諾されるもので、本ソフトウェアの「著作権・商標権」等の知的財産権は当社に帰属し事業者に移転いたしません。

(5)本ソフトウェアとともに提供されるドキュメント、取扱説明書当の関連資料の著作権等の知的財産権は当社に帰属し、これら関連資料は日本国内外の著作権法並びに著作者の権利及びこれに隣接する権利に関する諸条約その他知的財産権に関する法令によって保護されています。

第2条(本ソフトウェアの利用許諾)

(1)当社は、事業者に対して、本利用規約に定める条件に従い、事業者の利用料の支払いのうえ、本ソフトウェアを利用出来る権利を非独占的に許諾するものとします。

(2)事業者は、本利用規約に定める条件を遵守し、自己の責任において、本ソフトウェアおよび本サービスを利用するものとします。また、本ソフトウェアおよび本サービスの利用に伴う通信料その他の費用は、事業者において全額負担するものとします。

第3条(本サービスの申し込み)

(1)本サービスの利用を希望する事業者は、本規約を理解・承諾の上、本サービスの利用を開始するものとします。事業者による本サービスの利用をもって、当社は、事業者が本規約に同意したものとみなし、本規約は、事業者に適用されるものとします。

(2)事業者は、当社が定める一定期間中、本サービスを無料で利用することができます(以下、当該期間を「無料期間」といいます。)。事業者は本サービスを無償にて利用できるものとし、その範囲で、事業者は本規約の適用を受けるものとします。無料期間中または無料期間経過後に本サービスの利用を希望する事業者は、当社所定の方法により申し込みを行うものとします。

(3)前項に従って事業者からの申し込みがなされた場合、当社が自己の裁量により適格と判断した場合、当社による承諾の意思表示が到達した時をもって、当社と当該事業者の間に本サービスの利用にかかる契約(以下、「本契約」といいます。)が成立するものとします。なお、本契約の成立後であっても、事業者は、当社の取引基準等に適さないと当社が判断した場合は、本サービスの全部または一部を利用できない場合があることを予め承諾するものとします。

第4条(契約期間)

(1)本契約の契約期間は、第3条第3項に定める本契約の成立した日から、開始日の属する月の当月末日までとし、事業者が次項に定める解約の手続きをしない場合には、利用期間は同一の条件にて1か月ごとに自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。

(2)事業者は、当社に対し、別途当社の指定する方法にて通知することにより、本契約を解約することができます。当社に対する通知がなされた場合、本契約は、かかる解約の通知がなされた日の属する月の末日に解約をもって終了するものとします。ただし、通知に不備がある場合には、不備のない解約の通知がなされた日を基準に本項を適用するものとします。

第5条(一時的な中断および提供停止)

(1)当社は、次に定める事由のいずれかの事由がある場合には、事業者に対する通知なく、本サービスの全部または一部の提供を中止または一時的に中断することができるものとします。

① 本サービスを提供するためのシステム、ソフトウェア、サーバー等の保守・更新等を行う場合

② 本サービスを提供するためのシステムに過大な負荷がかかり、または不正アクセス等によりセキュリティ上の問題があると当社が判断した場合

③ 火災、停電、地震その他天災により本サービスの提供が困難となった場合

④ 前号のほか、運用上または技術上、本サービスの提供の中止または一時的な中断が必要と当社が判断した場合

(2)前項の本サービスの提供の中止または、一時的中断について、当社は何らの責任も負わないものとします。

第6条(本サービス内容の変更)

(1)当社の都合により本サービスの内容を追加、変更または削除する場合があります。

(2)当社の都合により本サービスの提供を終了する場合があります。本サービスの提供を終了する場合、終了の60日前に本サービスWebサイトまたはアプリケーション(以下「本サイト等」)上で告知をおこないます。

第7条(利用料の支払い)

(1)第3条第3項に定める本契約が成立した場合、事業者は当社に対し、当社の定める方法に従い本サービスの利用料を支払うものとします。なお、支払いにかかる振込手数料等の費用は、事業者の負担とします。

(2)事業者から当社に支払われた本サービスに関する一切の料金等は、いかなる理由といえども返還しないものとします。

(3)事業者が本サービスの利用を終了した場合、その終了の理由の如何を問わず、利用料金の減免はなされず、契約期間満了までの利用料金をお支払いいただきます。

第8条(譲渡禁止)

事業者は、当社の事前の書面による承諾がなければ、本サービスの事業者としての地位および本サービスに係る権利義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならないものとします。

第9条(事業者の責任)

(1)本サービス上での、事業者間あるいは事業者と第三者間で発生した問題につき、当該事業者は自己の責任および費用において、当該問題を解決しなければならず、当社は一切の責任を負いません。

(2)本サービス上で事業者自身が登録または公開した情報に関して発生した問題については、当該事業者がすべての責任を負担するものとし、当社は一切の責任を負いません。

第10条(個人情報・データ等の取扱い)

(1)当社は、本サービス上に登録された個人情報または本サービスの利用に関連して取得した個人情報については、当社が別途定めるプライバシーポリシーに基づき、適切に管理するものとします。

(2)事業者は、個人情報保護法その他関係法令等の定めるところに従い、個人情報を適切に管理するものとします。個人情報の取扱いについて、事業者および第三者の間でトラブル等が発生した場合、事業者は自己の費用と責任で対応するものとします。

(3)事業者が本サービスの利用に関連して、本ソフトウェアの利用端末上に入力し、または、当社に提供した情報(以下「提供情報」といいます。)については、事業者が、自己の責任と負担において、本サービス外において保存するものとし、当社は、事業者に代わり、提供情報を保存する義務を負いません。なお、提供情報が、当社のサーバー等に保存されている場合であっても、当社は、当該情報について、バックアップ等を行う義務や事業者に対して当該提供情報を提供する義務を負いません。

(4)当社は、本サービスの利用中、提供情報が減失または毀損されないことを何ら保証するものではなく、当社は、いかなる場合においても、提供情報の減失または毀損により事業者または第三者に発生した損害につき、一切責任を負わないものとします。

(5)当社は、事業者による本サービスの利用に関する情報(提供情報を含みますが、これに限られません。)を、統計データ等の個人を識別できない情報に加工した上で、事業者による本サービスの利用期間にかかわらず、自由に公表・利用・第三者提供することができるものとしますが、それ以外の場合に当社がユーザデータを第三者と共有することはありません。また、当社がユーザデータをマーケティングまたは販売促進のキャンペーン目的で使用することはありません。

(6)当社は、事業者が本サービスにアップロード、共有または保存しているテキスト、ファイルその他のユーザデータに対し知的財産権を取得しません。ユーザデータに誰がアクセスできるかは事業者が制御します。本サービスは、事業者がユーザデータを共有したり別の端末で開いたりする機能等を当社が事業者に提供するものです。

第11条(禁止事項)

(1)本サービスの利用にあたっては、次の各号に定める行為を禁止事項とします。

① 本規約の定めに違反する行為

② 本サービスの一部または全部について、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、ハッキング、無効化、干渉、分解、変更、コピー、変換、破壊、ミラーサイト構築、その他これに類似する行為をすること

③ スクレイピング、クローリング(クローラ、ロボットまたはスパイダー等のプログラム)その他の類似の手段によって通常の利用を超えた特殊なアクセスを行う行為または本サービスに関する情報を取得する行為

④ 大量のリクエストを本サイト等に対して発行し、システムに対する負荷をかける行為

⑤ 本サービスを該当事業者(事業者の従業員等事業者と雇用契約関係にある者を含む)以外の第三者に利用させる行為

⑥ 不正アクセス、クラッキングその他これに相当する行為

⑦ 法令に違反する行為

⑧ 犯罪に関わる行為

⑨ 本サービスについて転載、複写、複製、転送、抽出、加工、改変、送信可能化し、その他二次利用をする行為、または貸与、販売、再配布、公衆送信、再利用許諾等を行い第三者に利用させる行為

⑩ 前号に定めるほか当社または第三者の著作権、特許権その他の知的財産権を侵害する行為

⑪ 公序良俗に反する行為

⑫ 社会的に不適切な行動と解される行為

⑬ その他、当社が不適切と判断する行為

第12条(契約解除・利用許諾の取り消し等)

(1)当社は、事業者が次の各号に定める事のいずれかに該当するときは、当社は、当該企業との本契約を解除し、利用許諾を取り消すことができるほか、当該事業者への今後一切の本サービスの利用停止もしくは事業者のアカウントの抹消を行うことができるものとします。

① 事業者登録の内容に虚偽がある場合

② 当社の求めに応じず事業者情報を提供しない場合

③ 事業者が前条記載の禁止事項に違反する行為を行った場合

④ 事業者の利用料金の支払いに疑義があると当社が認めた場合

⑤ 事業者の利用料金の支払いについてクレジット会社からのキャンセルが行われた場合

⑥ 監督官庁より営業許可の取消し、停止等の処分を受けた場合

⑦ 支払停止もしくは支払不能の状態に陥った場合、または、手形もしくは小切手が不渡りとなった場合

⑧ 差押え、仮差押え、仮処分もしくは競売の申立て、または、公租公課の滞納処分を受けた場合

⑨ 破産手続、民事再生手続、会社更生手続または特別清算開始の申立てが行われたとき

⑩ 解散(合併による場合を除きます。)し、または、事実上その営業を休止もしくは停止した場合

⑪ 資産または信用状態に重大な変化が生じ、本規約その他本サービスに関する規約に定める事業者の義務の履行が困難になるおそれがあると当社が認めた場合

⑫ その他、本サービスの利用の継続が不適当であると当社が認めた場合

(2)前項の場合、事業者は、当社からの何らの通知催告も要せず、当社に対する一切の債務についての期限の利益を喪失するものとし、直ちにすべての債務を一括して弁済するものとします。

(3)第1項に定める本契約の解除、利用許諾の取り消し、本サービスの利用停止またはアカウントの抹消によって事業者が被った損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。

第13条(反社会的勢力との取引排除)

(1)事業者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

③ 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

(2)事業者は、自らまたは第三者を利用して次の各号に定める事のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとします。

① 暴力的な要求行為

② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

③ 法的な責任を超えた不当な要求行為

④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為

⑤ その他各号に準ずる行為

(3)事業者または当社が、前2項の確約に違反したときは、その相手方は、何らの催告を要せずに、本契約の全部または一部を解除することができるものとします。この場合、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わないものとします。

(4)事業者が確約に違反したときは、当社は、前項に定めるほか、当該事業者への利用許諾を取り消し、今後一切の本サービスの利用停止、ユーザアカウントの抹消を行うことができるものとします。この場合、前条第3項の定めを準用するものとします。

(5)事業者が本条第1項及び第2項に違反した場合、事業者は、当社に発生したすべての損害を直ちに賠償するものとします。

第14条(当社の免責・不保証)

(1)当社は、本サービスの利用に関連して、事業者に対し、労働基準法などの労働関連法令等に定める事項に関する法的見解について、何ら指示するものではなく、かつこれらに定める事項に係る事項の業務を受託するものではないことを確認します。

(2)当社は、本サービスによって提供される情報について、正確性、最新性、完全性、有用性、目的適合性、安全性、合法性、真実性等いかなる事項についても保証しません。

(3)事業者は、本サービスによって提供される情報を利用する場合には、自ら専門家に相談する等して、事業者の責任において利用するものとします。当社は、本サービスによって提供される情報の利用に関連して事業者に発生した損害につき、一切の責任を負わないものとします。

第15条(準拠法)

本規約に関する準拠法は、日本法とします。

第16条(合意管轄)

本サービスに関し事業者と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第17条(分離性)

本契約の一部分が無効で強制力をもたないと判明した場合でも、本契約の残りの部分の有効性はその影響を受けず引続き有効で、その条件に従って強制力を持ち続けるものとします。

第18条(残存条項)

本契約終了後も、本契約第9条、第10条、第14条、第16条及び本条の規定は存続し、効力が残存します。

第19条(協議)

事業者と当社は、本契約に関して疑義が生じた場合には、両者が誠意をもって協議のうえ解決するものとします。